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必要となるさまざまな諸費用について

現在の会社法では資本金は1円からでも会社設立が可能になっています。しかしだからといって1円あれば会社を設立できるわけではありません。手続きの際にさまざまな諸費用がかかってくるのです。まず公証人役場で定款を認証してもらう際の費用。収入印紙代として4万円、定款認証手数料が5万円かかります。加えて謄本手数料として2000円が必要となります。なお、電子認証を行う場合には収入印紙代が不要にになります。費用を浮かせるポイントとなりますが、その分必要なソフトやICカードリーダーを購入する費用がかかるのでどちらが得かをよく確認してから判断することも必要です。それから登録免許税。これは出資金の1000の7という設定になっていますが、最低額が設定されており、15万円以上は必ず必要となります。この2つは絶対に必要となる費用で25万円程度は準備しておく必要があるのです。その他には定款などの書類を作成する際に必要となる諸費用もありす。たとえば印鑑証明書。これは1通300円。発起人と取締役全員の分が必要となります。あとは会社の印鑑の作成。これはどのような印鑑を作成するかで異なってきますが、1万円程度が相場となるでしょう。さらに公証人役場や法務局などへ手続きに訪れる際の交通費も含めておく必要があります。総額で30万円程度が会社設立に必要となる費用となりそうです。いざという時にお金が足りずに会社設立が頓挫をきたす、などということがないようきちんと用意しておくようにしましょう。